ふるさと納税で損をしないやり方と仕組みを解説【会社員はワンストップ特例で簡単】

この記事ではこんな疑問にお答えします。

ふるさと納税ってなんとなくめんどくさそうって思ったりして敬遠しがちですよね。

僕自身、去年からふるさと納税を始めましたが、節税としても返礼品も含めて良かったです。

今年もふるさと納税をする予定なので調べたことをこの記事でまとめておきます。

ふるさと納税に興味がある人は是非読んでみてください。

めちゃくちゃお得な制度なので利用しない手はないですよ。

この記事で解決する疑問

• ふるさと納税について
• ふるさと納税の仕組み
• ふるさと納税のやり方

今回のポイント

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい全国の自治体に寄付金を送れる制度のこと。

合計寄付額から2,000円を引いた金額について、所得税・住民税の控除が受けられ寄付した自治体から特産品などの返礼品が届くということで、ここ数年、利用する人が増えてきている制度です。

ふるさと納税をした年の所得税から一定額が還付され、翌年の住民税が控除される仕組みになっています。

寄付金の3割程度の金額の特産品（返礼品）まで貰えるのでかなりお得な制度です。

ふるさと納税は人によって控除される金額が異なり、それを超えると損をしますので注意が必要です。

ふるさと納税を利用する前にまずは年収と家族構成を入力するだけで寄付上限額を計算してくれる「かんたんシミュレーター」で自分の寄付上限額を簡単に把握しておきましょう。

次にふるさと納税の注意点について解説しておきます。

控除額の上限を超えると控除されない

寄付先が多いと受け取る返礼品も増えて嬉しいですが、控除額の上限は決められています。

自己負担額の2,000円でそれ以上の価値ある特産品（返礼品）を獲得するには、ふるさと納税の寄付額の控除額の上限範囲内に抑える必要があります。

例を挙げて解説します。

30,000円を寄付し、28,000円の減税をうけて、その差額が自己負担額の2,000円になります。

この自己負担額の2,000円より良い特産品（返礼品）、この場合では10,000円弱（寄付した額の3割程度まで）のものが貰うことができればお得ですよね。

ただし、控除額の上限を超える寄付をしても超過分は控除されないので損をしますので注意してください。

控除額の上限を把握しておく

控除は住民税を納めている人が対象なので、仮に奥さんが奥さんの名前でふるさと納税を行っても、旦那さんの税金が控除されることはありません。

控除額の上限は、独身や配偶者の有無、扶養の人数によっても変わってきます。

自分の控除額の上限を把握しておかないと損をする可能性があります。

総務省のホームページで年収や家族構成に応じた納税額の目安が一覧表になっていますので参考にしてみてください。

楽天でも年収と家族構成を入力するだけで寄付上限額を計算してくれる「かんたんシミュレーター」で自分の寄付上限額を簡単に把握することができますよ。

寄付額は予想している控除額よりも少ない金額にしておく

ふるさと納税の控除額の算出にはその年の年収額が必要なので、12月にならないと正確な年収額はわかりませんよね。

ふるさと納税はその年の年収が確定する前に、予測の年収でするため自己負担額を2,000円ですませるためにも控除額のギリギリを狙わずに予想より少ない金額にしておく方が安全で確実です。

すでに控除を受けている人はふるさと納税で得にならない可能性がある

住宅ローンなどの各種税金の控除を既に受けている人はすでに控除が適用されていて納める税金が少ないので、ふるさと納税をしても控除の余地がない可能性があります。

住宅ローンの控除では住宅ローン残高の1％が戻ってくる制度ですが、もし戻ってくる額より所得税の支払いが少なければ余った分は住民税から控除（上限136,500円）されます。

住宅ローンの控除もふるさと納税の控除も、所得税と住民税の両方が対象なので同時に適用された場合、ふるさと納税の控除分がなくなる可能性があります。

確定申告しないと控除を受けることができない

ふるさと納税で控除を受けようと思うと必ず確定申告が必要になってきます。

ふるさと納税を利用して控除を受ける流れを簡単に解説します。

※ワンストップ特例制度を利用する場合は、確定申告の必要はありません。

ワンストップ特例制度については次の項目で解説します。

ワンストップ特例制度とは？

2015年4月1日の税制改正に伴い制定された、ふるさと納税先が5自治体までなら確定申告が不要になる制度です。

サラリーマンの方はいちいち確定申告なんて面倒ですよね。

この面倒な手続きを簡略化してくれる便利な制度がワンストップ特例制度です。

とはいえ何もしなくていいというワケではないので解説していきます。

確定申告をする必要がないというのはかなりのメリットですよね。

サラリーマンであれば会社の方で年末調整を行ってくれるので、ほとんどの人がワンストップ特例制度を利用ができます。

ワンストップ特例のやり方については後ほど紹介しますが、先に制度を利用できる人について解説します。

住宅ローンを利用している人でも、このワンストップ特例制度では住民税のみからの控除になるのでおすすめです。

所得税の控除額を住宅ローンで使い切っていても影響がないので、ワンストップ特例制度は住宅ローン控除を受けていても特産品（返礼品）がもらえるのでお得ですよ。

次はワンストップ特例制度を利用する流れについて解説します。

ワンストップ特例制度の申請方法

ふるさと納税で寄付した自治体に「申請書類」を送ることで成立します。

用意するものや記入をすることも難しくありません。

書類の送付方法は2つあります。

※ワンストップ特例制度を利用する場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに必要書類が自治体に届いていない場合も確定申告が必要になります。

自分で申請書類を用意して送る場合

必要なものは自分で用意して送るといった方はこちらを参考にしてください。

申請書をダウンロード、印刷をして記入例を参考にして記入していきます。

複数の特産品（返礼品）を申し込まれた方は、件数分の書類が必要になりますので注意してくださいね。

申請書類は楽天ふるさと納税のページからダウンロードができます。

申請書類の記入例や途中で引っ越しや名前が変わった場合に提出する変更届出書もありますので事前に見ておくといいですよ。

【楽天市場】ワンストップ特例制度について

2015年の制度改正で導入された「ワンストップ特例制度」で、より簡単に税金控除の申請を行うことができるようになりました。寄付を申込む前に、制度の内容や適用条件を確認しましょう。

event.rakuten.co.jp

記入したあとは本人確認書類のコピーを同封して、ふるさと納税で寄付した自治体に送付すればOKです。

本人確認書類については後でまとめて解説します。

自治体から申請書類を送ってもらい返送する場合

自分で用意するのは面倒だし、不安といった方は自治体から申請書類を送ってもらいましょう。

楽天でふるさと納税を利用する場合、注文するときにワンストップ特例制度を利用する「書類が必要」を選択すると自治体から申請書類が送られてきます。

届いた書類には自治体からの挨拶文やお礼分、案内などを送ってくれます。

届く書類の内容をまとめます。

先ほどと同じく楽天ふるさと納税のページを参考に記入してください。

書き終われば本人確認書類を同封して返信用封筒で送ればOKです。

くれぐれもふるさと納税を利用した翌年の1月10日までに届くようにしておいてくださいね。

本人確認書類について

ワンストップ特例制度を利用するには本人確認書類のコピーが必要になります。

3パターンあるので、自分が持っている身分証明書でやりやすい組み合わせを考えてみてください。

送る本人確認書類は1つですませたい方

送る本人確認書類は1つですませたい人は本人写真の入っているマイナンバーカードであれば1点で大丈夫です。

その時に注意しないといけないことは、マイナンバー通知カードではなく、本人写真の入った正式なものでないといけないので気をつけてください。

もうひとつ注意しておかないといけないのは必ず両面をコピーして同封するようにしてください。

マイナンバーカードをお持ちの方はこれが1番簡単にできる方法かと思います。

送る本人確認書類が2点になる方

本人写真の入ったマイナンバーカードを持っていないという方はこちらの方法がおすすめです。

①と②の中からそれぞれ1点ずつのコピーが必要です。

先ほどと違い少し面倒ですが、この2点を組み合わせても本人確認書類になります。

最後に紹介した2つがないといった方向けの方法も紹介します。

送る本人確認書類が3つになってしまう方

本人写真の入ったマイナンバーカードも免許証やパスポートも持っていないという方はこちらの方法になります。

少し面倒だと思うかもしれませんが、そこまで手間はかかりません。

①から1点と②から2点のコピーが本人確認書類として必要です。

ここまでで紹介した本人確認書類と先ほどのワンストップ特例の申請書類を同封して送ればOKです。

ふるさと納税で損をしないやり方と仕組みのまとめ

ふるさと納税で損をしないためにも正しいやり方を知っておくというのは非常に大事なことです。

なんとなくお得だなと思ってやっていても控除額をオーバーするような買い物をした場合、ただ高く買うだけになってしまいます。

しっかりと仕組みとやり方を把握したうえで利用しましょう。

正しく利用すれば返礼品を受け取ることもでき、税金も控除されるのでかなりお得な制度です。

正直、収入によってはそこまで控除の額も大きくなく手間がかかって面倒に思うかもしれませんが控除される額は給料のアップする額よりは大きくなることもあります。

最初は面倒に思うかもしれませんが少しでもお金を浮かせて、浮いたお金で楽しく美味しいものでも食べにいっちゃいましょう。

税金で取られるよりもそっちの方が幸せですよ。

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